第106回市民派議員交流・学習会in明石市

明石市民は無料。市外は子どもも保護者も一人300円。

1月19日(金)に市民派議員の学習会に参加してきました。内容は以下の通り。

10時~明石市再開発ビル・パピオスあかし内、こども広場、こども健康センター、総合窓口、図書館などの見学(職員による説明・案内あり)

高石市と同じくボーネルンドの遊具を入れた遊びスペースあり。市民は無料で市外の人は有料。市民の税金を使っているから当然では?(高石市は市民も市外の人も同額。高石市民の税金7,000万円以上も委託料として払ってるのに・・・)。

6階には「あかし総合窓口」が。転居してきてもワンフロアで手続きが済むように戸籍関係や税務・国保・こども医療費の窓口が揃っています。しかも戸籍や税金に関する窓口は土・日・祝もオープン。市民目線で色々考えました、と担当者。素晴らしい!
 
13時15分~「こども支援に関する制度の動向と明石市の取り組み」児童総合支援担当 伊藤丈泰次長(厚労省子ども家庭局職員)

全ての子どもを地域全体で本気で応援する!をコンセプトに、漏れなく最適な支援を迅速に行うべく業務改善に取組んでいる。子ども食堂を貧困対策としではなく居場所作りとして設置。小学校の家庭科室での子ども食堂も!ひとり親に対しては8月に集中相談会を数日間実施。保護者の養育不安をサポートする。子どもを核としたまちづくりを謳った様々な取り組みが進行中。明石市に子育て世代が流入している理由の一端が理解できました。

14時45分~ 「エネルギー政策で持続可能な地域をつくる」田中信一郎 (元長野県職員・地域政策デザインオフィス 代表理事)

「全国で交通事故死と溺死はどちらが多いか」・・・答えは「溺死」=風呂場での循環器系疾患。そして要介護度5の33,8%が脳血管疾患が原因(認知症は18,7%)。住宅問題と健康問題は密接に関係している。断熱住宅の推進を。・・・目から鱗の話が次々と。一見無関係に思える「エネルギー政策」と「持続可能な地域」というキーワードが見事に繋がるお話しでした。充実の内容の学習会でした。

気が付くと2月・・・報告会、開催します!

今月17日(土)に第23回クリア高石議会報告会を行います。午前10時よりパンセ羽衣3階会議室にて。12月議会の報告と今月22日より始まる予算議会の議案についてお話しさせて頂きます。是非ご来場下さい!ご予約不要、参加費無料です(^_^)/

さて、JIAMでの研修からブログの更新が滞ったまま、あっと言う間に2月になってしまいました。

12日に研修から帰って来てから後のスケジュールは・・・13日(土)事務所でのフリートーク、15日(月)貝塚市内で開催された憲法カフェに参加、16日(火)地域猫の取り組みについて勉強、17日(水)議会運営委員会(議会改革について)、19日(金)近畿市民派議員学習会で明石市へ〔改めて内容をお知らせします〕、20日(土)事務所で「第4回伽羅橋ライブラリー」のイベント、21日(日)アプラでの公民館発表会に出演、23日(火)国保運営協議会を前回に引き続き傍聴、25日(木)高石市議会議員を対象に開催された認知症サポーター講座に出席、27日(土)和泉市・泉大津市の議員有志と共に講師をお招きして「新地方公会計制度」学習会開催、28日(日)市民音楽団「絆」の演奏会へ、31日(水)泉北水道企業団議会の議案説明、2月2日(金)a.m.総務文教委員会、p.m.泉北水道企業団事務局との打合せ、でした。

今月22日(木)からは定例議会が始まります。予算議会と言われ、議案数も多くなると思われます。しっかりと準備をして臨みます。

研修2日目には・・・

研修の2日目(1月12日)は「災害時の議員としての役割」を考える講義とワークショップでした。参加者の中に鳥取県湯梨浜町の議員がいて、2016年10月21日の鳥取地震の際、議会事務局から刻々と被害状況や避難所の状況などについてファクシミリが自宅に届き、その数は300枚を超えた、との報告がありました。そんな大変な状況なのに発災翌日に阪口市長はカステラ1200本を携え職員3人を連れて湯梨浜町に行ったのかと思うと申し訳ない気持ちで一杯になりました。

それはさておき、ファクシミリの話を基にして講師の鍵屋先生は、情報共有のツールとして現在最も優れているのはラインだと教えて下さいました。被害状況などを写真でも送ることが出来、瞬時に情報共有しすることが出来ると言われ、なるほど、と思いました。現在、高石市でも議会改革の議論が進められていますが、タブレットの導入を防災の観点からも急がなければならないでしょう。

「遠くの事を言う人は嫌われる」と鍵屋先生は何度も仰いました。でも、言い続けなければならない、とも。災害は「遠くの事」と思われがちで、今ここにある課題として捉えられにくいそうです。目の前の事に税金を使うことにばかり気をとられるのでは無く、将来必ず起こる災害の被害を軽減するのは「今」しかない、という気持ちで減災に取組むことが大切、とのお話しに大きく頷いて帰って来ました。

2月22日から始まる次の議会でも、今までに言ってきたように福祉避難所の充実、災害備蓄品の避難所への配備、避難所の開設訓練、避難見込み人数に足る避難所の確保などについて、しっかりと研究し質疑し実現を要望しようと思います。

 

研修に来ています

ワークショップでは他市町の議員と様々に議論をしました

今日から一泊二日で滋賀県にある全国市町村国際文化研修所に来ています。内容は「防災と議員の役割」。常々、災害が起こったときに議員として出来ることは何だろう、市民から期待される役割、行政から期待される役割はあるのか、との思いを持っているので、何かヒントがあるかもと参加を申し込みました。北は北海道から南は佐賀県までの76人の議員が集まっての研修です。

高石市議会では既に大規模災害時の対応について、行動指針を定めています。それには「側面支援の原則」が掲げられており、災害対策で混乱の極みにある行政に議員が個別に直接アクセスすることはせず、議長に情報を集約することが定められています。

今日の講義は「地域防災力を向上させるために」と「平時の防災と議員の役割」。演習も含む大変興味深いものでした。今、全国的に財政健全化の名の下に行政職員が大幅に削減されています。高石市でも阪口市長の「平成15年度当初603名から、平成29年度当初見込み355名に正職員数の削減を中心に、一般会計においては約61億円から約35億円へと約26億円の削減を図ってきました」という施政方針に示されているように正職員は激減しています。このような状況で大災害が発生すると、少ない職員に膨大な量の経験したことの無い業務がのしかかります。東日本大震災の際は、ご遺体を安置するまでの様々な作業(とても辛い作業)に職員の手が取られ、避難所運営には中々関われなかったそうです。

そこで、地域防災力の向上が必要になります。避難所を住民が自ら運営し、支援物資や人員が到着するまでの発災後3日間を乗りきらなければなりません。『リスクマネジメント、クライシスマネジメント、という言葉があるが「マネジメント」というのは上手くいく仕組みのこと。災害が起こる前は「リスクマネジメント」に充分に取組む必要がある。訓練していないことは絶対に本番には出来ない。釜石の奇跡も、何度も訓練し中学生が自分たちで考え行動することに取組んでいたから実現できた。』と、釜石での防災指導に取組んでおられた鍵屋一講師が力を込めて話して下さいました。

また「もしも1ヶ月以内に90%の確率で大地震が起こるとしたら何をする?」と問われ、その気持ちで防災に取組むことが大切、とのお話しでした。熊本地震の支援にも長期にわたって関わられ「福祉避難所の重要性」についても力説されていました。特に熊本では震災での直接死50人に対し、避難中などに亡くなる関連死は205人だったそうです。

その他、書き切れない位の多くの学びがありました。明日も講義や演習が続きます。しっかり学んで帰ろうと思います。

学校と警察の情報連携について

年末に傍聴した二つの会議には関連性がありました。教育委員会定例会(12月20日)と個人情報保護審査会(12月26日)です。併せて報告します。

まず、教育委員会定例会では「個人情報保護審査会に諮問すること」について諮られました。内容は学校から警察への情報提供の可否と、警察から学校が情報を収集することの可否についてです。学校→警察に提供する情報は「非行・いじめ・犯罪被害の未然防止と安全確保・などのうち校長が警察との連携を特に必要と認める事案」。警察→学校に収集する情報は「児童生徒の逮捕事案・非行事案・児童生徒の被害に係る事案・などのうち警察署長が校長との連携を特に必要と認める事案」です。

教育委員からの質問は「保護者の了解はどうするのか」「誤った情報が提供・収集された場合の訂正の手段はあるのか」というものでした。事務局の答えは「保護者の了解を得ずに提供・収集するために個人情報保護審査会に諮問する。保護者からの問い合わせには内容は伝える」「情報の正確性については学校と警察が責任をもつ」というものでした。

質問した教育委員は、2015年12月に広島県府中町で、別人の万引きの非行歴を基にして誤った進路指導をされたことで中学生が自死した事件のことを取り上げ、そのような懸念はないのか、ということを確認していたのですが「責任を持つ」だけでは答えになっていないと感じました。

この定例会の結論は「諮問することについては了解する」となり、6日後に個人情報保護審査会が開催されました(何と準備の良いことでしょう!)。

そこでは、もう少し詳細に説明・質問がされていました。私が一番問題だと思ったのは、ある委員から「学校側は収集した情報は在籍期間のみ保存する、というガイドラインにより管理できるが、警察について在籍期間終了後は確実に破棄されるという保証はあるのか。個人情報保護条例第8条第4項に定められている「個人情報の管理について必要な措置を求める」ことをしたのか」という質問がされたとき、事務局が「そのような文書は交わしていない」という主旨の答えをしたことです。警察に児童・生徒の情報が蓄積されていく心配は無いのでしょうか。

この審査会の結論は「国が進める制度でもあるし、イジメの未然防止の為にも、提供・収集の情報管理および運用をしっかりすることを条件に了承する」とされました。しかし、イジメの未然防止のためなどに警察に児童・生徒の情報を提供し、警察から情報を収集する必要があるのか、疑問を感じます。

資料には、大阪府内では既に28市町村が同様の情報連携をスタートしている、と書いてあります。協定を締結していないのは高石市・堺市・大阪市・泉南市など、ということです。審査会の最後の方に、ある委員が「資料p.20には大阪府警少年課による協定締結のメリットしか書いてないが、個人情報保護の観点から見たらデメリットそのもの。条例の例外事項なので情報管理をしっかりすべき。『幅広い相談が可能になる』とメリットとして書かれているが、際限なく運用できることを懸念する」との発言をしましたが、この指摘は的を射ていると感じました。

高石市教育委員会によるガイドラインには「児童・生徒および保護者には本制度の趣旨を周知し、保護者の充分な理解、協力を求める」と書いています。今後の市教委の対応に注目しています。