山敷めぐみ（高石市議会議員）

視察2日目、10月10日には熊本市に。小中学校の給食費の公会計化に伴う民間委託について、を視察しました。どういうことかというと、現状は給食費は学校の先生が集めています。なかなか持ってこない時には督促までが学校（担任）の仕事になっていたりします。これに対して国（文部科学省）も「給食費や教材費などの徴収・管理・督促などは学校以外が担うべき業務であり地方公共団体が担っていくべき」という通知を出しています。高石市でも来年度から公会計化、つまり高石市(教育委員会）が徴収業務を行います。

しかし、熊本市などの全国の何市かは徴収・管理・督促などの業務を民間に委託する、としています。それは具体的にはどういうことなのか。

などについて、お話しを伺ってきました。熊本市は小学生・中学生を併せると約6万人の児童・生徒が在籍しているそうです（小学校92校、中学校42校）。この6万人分を教育委員会で取り扱うのは流石に事務量から考えても無理があるだろう、というのは想像できます。ですので、5年間で2億2千万円を払ってでも民間に委託するのも仕方ないのかな、とは思いました。しかし、高石市では小学生が3000人弱、中学校が2500人強の在籍です（小学校7校、中学校3校）。大変ではない、とは思いませんが、適切なシステム構築が出来れば、委託しなくても対応は可能だと考えます。

学校現場の負担は年々大変になっています。事務量の軽減になる「給食費の公会計化」そのものは必要な施策です。でも高石市では民間に委託する必要はないのでは、というのが視察を終えての正直な感想ですが、今後は公会計化に伴う条例制定などの審議が出てきますので、調査・研究を続けます。

昨日は、高石市いじめ防止対策推進委員会を傍聴しました。昨年同様、内容の濃い、素晴らしい委員会でした。是非とも現場の先生方、それが無理なら管理職に傍聴して欲しい、と何度も議会でも要望してきたのですが、昨日は初めて小学校長が一緒に傍聴されていました。本当に良かったです。その方と私と二人しか傍聴してなかったのが勿体なかったです。是非とも次回は各学校のいじめ防止担当教員の傍聴もお願いしたいです。

今回はＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）やＳＣ（スクールカウンセラー）に、外部人材としてではなくチーム学校の一員として活動して頂く必要性について、複数の委員から提案がありました。教員へのアドバイスや不登校・いじめの事例会議に出席してもらうなど、専門性を活かして関わって頂くことで、事態への早期対応が可能になり、深刻化が防げるという指摘には「なるほど！」と思いました。

また、弁護士をされている委員からはＳＬ（スクールロイヤー＝学校弁護士）配置の推進が言われるが、捉えられ方に不安がある、とのご指摘が。つまり、弁護士としては子どものために働きたいのであって「学校を守る為に働く」という視点で保護者から捉えられる不安を感じる、とのことでした。でも、先生方の負担軽減のお手伝いはしたいので、子どもに対するいじめ防止の法的教育をしていきたい、とのことでした。。「法律上で何とか罪になるよ、とかではなく、人権の観点から“心のコップ”など具体的な話をしていきたい」と。ありがたいなぁ、と思って聞いていました。

高石市では昨年度から不登校児童・生徒が増えています。全国的な傾向だそうです。委員会の最後に、学校教育課長が研修で学んだ話として「教員が子どもに『大丈夫？』と声を掛ける。その時点で“何かの異変”を感じてる。子どもの返事が『大丈夫！』だったら、それこそが危険信号であると捉えるべき」ということを仰ってました。高石市の全ての先生方に、この視点で学級経営に臨んで頂きたいです。そして辛い思いをする児童・生徒を一人でも減らして頂きたいです。宜しくお願いします！！