ふるさと納税などに関する市税条例の改正です
気付けば当選してから一ヶ月が過ぎようとしています。当選翌日から伽羅橋駅前を皮切りに各駅前で「めぐみ通信Vol.32」を配布。そして10連休に突入。5月に入り8日（水）には議員初会合が行われ、木戸議員と新しい会派「市民の声」を結成しました。
前期まで「クリア高石」でご一緒していた寺島議員は今期は1人会派で、とのことでしたので私は新たな会派を組むことになりました。
そして本日より、議長などを決める、いわゆる「役選議会」が明日までの日程で始まりました。初日の今日は議長が久保田議員、副議長が二瓶議員に全会一致で決定。明日は各常任委員会の委員長・副委員長や監査委員、一部事務組合などへの派遣議員を決めた後、市長から提出されている2議案を審議します。
私は、ふるさと納税などに関する内容を含む地方税法改正に伴って、市税条例が改正された専決処分について質問通告をしています。泉佐野市が対象から外される、ということで注目されている地方税法改正。そもそも「ふるさと納税」という仕組みは必要なのか。とは思っても国が「実施する」としている限りは、その範囲での最大限の創意工夫が求められます。高石市は2017年度は2,904万6,000円を寄附して頂きましたが、7,849万7,000円が市税から控除、つまり市民が他の自治体に寄附したので税金が高石市に入らなかった、という決算でした。しかし、実際はマイナス分の75％は国から地方交付税で戻ってきますし、経費の計算などもきちんとすると26万6,000円がプラスでした。ちなみに報道によると泉佐野市は2018年度決算見込みで408億円の寄附額だそうです。
高石市としてどのような創意工夫が可能なのか、について見解を問うと共に今までの議論を踏まえた提案をしようと考えています。
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