市長の退職金

現在配布中の会派ビラをご覧くださった市民の方から「どういう計算したら4年で2088万円になるの？」と複数のお問い合わせがあったので、計算方法をお伝えします。市長も職員も退職金については条例で決まっています(議員に退職金はありません）。

市長の給料月額は87万円。これに48か月を掛けて50/100を掛けると…2088万円ピッタリ！

ちなみに職員給与条例で一番上の号給が適用される職員の退職金の平均は2,300万円～2,400万円とのこと。こちらは勤続35年での額です。職員退職金は「在職月数」ではなく、国家公務員に準じた「支給率(勤続35年以上は一律47.709)」(こちら)によって算出されます。仮に市長にその「支給率(勤続4年は3.348)」を適用すると…87万円×3.348となり、条例に従って1/2を掛けると145万6380円となります。実際には調整額などもありますが、これなら常識の範囲内と言えるのではないでしょうか。

このように、条例で決まっている退職金。阪口市長は1期目(任期途中で辞任・再選を経た為2期目）だけは退職金を廃止しましたが、3期目途中で退職金条例を復活。それ以降は退職金を受け取っています。

それなのに3月議会、私は退職金のことなど全く聞いていないにも関わらず、市長答弁の中で「退職金もなしにしました」と仰いました(こちら。6:38:10～ご覧ください)。聞きようによっては現在でも退職金を受け取っていないように聞こえます。しかし新年度予算にもきっちり2088万円を計上（これは予算委員会で確認しました）。

「退職金もなしにしました」というのは過去の一時点のこと。正確な情報を市民にお伝えする必要があると思い、今回のビラ配布に至りました。