新しい年2026＆臨時議会

華やかなロビー

あれよあれよ…と言う間に新年も20日が過ぎようとしています。6日の新年互例会、10日の消防出初式、12日の二十歳のつどい…と新年の行事に次々と参加させて頂きました。14日に傍聴した教育委員会定例会では、二十歳のつどいの参加者数が399人だったと発表されていました（20歳の人は全体で569人、70％の出席率。昨年は77％）。

さらには、参加者へのアンケートでは成人の日の前日に「二十歳のつどい」を開催してほしい、という声が回答者202人の内、181人から寄せられたそうです。その声を受けて再来年の成人式は日程を1日早めた方が良いのでは、という議論がされていました（来年については既に着物の予約をしている方もおられるので、そのままの日程のようです）。

そして来週23日には臨時議会が開催されます。議案が16日に発送されたので、16日、本日、と議案の説明を訊きつつ質問通告の準備を進めました。

大きなテーマは「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」についての補正予算です。

高石市はこれまでの国からの同様の交付金を全て「給食無償化」に使いました。泉大津市はペイペイのポイント2割還元、和泉市はお買い物割引券2500円分など、それぞれが工夫して市民に還元しています。

今回、高石市に交付される約4億7千万円のうち、補正予算では約2億7千万円が計上されています(残りの約2億円は来年度当初予算計上予定)。全世帯・全事業者への水道基本料金6か月免除に約8千万円、保育事業者への水道光熱費給食費高騰分の支援として約1600万円。残りの約1億7千万円余りを「プレミアム付き電子商品券」として市民に販売するそうです。

私はプレミアム付き電子商品券には反対です。「誰も取り残さない社会」に逆行しています。

まず、スマホを使っていない人や電子マネーを使ってない人、そして電子決済を導入していない店舗には何もメリットもなく、取り残されます。国は全国民に3000円を渡す、という前提で各市町村に交付金を出しています。当初は「おこめ券」で配布されると報道されましたが色々あって「配布方法は市町村で決めても良い」ことになりました。東大阪市は現金で市民1人5000円を配布する、と発表しています(こちら)。堺市(こちら)や大阪市(こちら)は電子クーポンか商品券かは市民が選べるそうです。なぜ高石市は電子マネーのみ、なのでしょうか。しかも18歳以上の高石市民、と限定しています。18歳未満の高石市民は取り残されます。年齢制限がなぜ必要なのでしょうか。もちろん国は年齢を区切ってないし、前述の3市も市民なら誰でもOKとしています。

臨時議会で色々と確認すべきことがあります。詳細は改めて報告します。

おせち料理を楽しんだのが遠い昔に思えます…

出初式での素晴らしいパフォーマンス