あまりにも不公平では？（臨時議会報告）

「倍」になるのは、使えない人の分がONされるから…

臨時議会が1月23日㈮に開催され、物価高対策として高石市では電子マネーによる買い物にプレミアムが100％付く、という議案が賛成多数で決まってしまいました。これは電子マネーを使えない(使わない)人の分を使える人に上乗せしてしまう、とんでもない議案です。昨年11月25日の農水大臣記者会見で「国民一人当たり3000円相当の財源を別枠で特別加算している」と言っているにも関わらず、です。

対象は18歳以上の高石市民で、電子マネー会社に個人情報を提供している市民だけです。予算総額は1億7千万円あまり。

私は高齢や障害を理由に電子マネーを使えない(使わない)方々、そして電子マネー会社に個人情報を伝えたくない方々、18歳未満の高石市民、さらには電子マネーを使わない事業者、これらを全て切り捨てる不公平な議案だと判断し反対しました。

お隣の和泉市は市民全員に6000円分のお買い物割引券を配付するそうです。とても公平な行政運営です。

なぜ高石市でも市民全員に恩恵が行き渡る案が示されなかったのか、残念でなりません。

市長からは「市民が『自分は排除された』と思われるようなことは避けるべきと思っている。2026年度当初予算ではスマホを使えない世帯への支援策も盛り込む(この動画1:49:50辺り)」と答弁がありました。

それなら、今回のこの1億7千万円も含めて全ての市民に行き渡らせて頂きたかったです。

今回の補正予算は、他にも4月からの水道基本料金6か月免除約8000万円（1世帯約3000円の減額効果）や、保育施設への物価高騰対策助成約1600万円も含まれていました。その部分は残し、プレミアム電子マネー分だけを削除した修正案を提出しましたが、否決。原案がそのまま通過しました。

この1億7千万円のうち約2,300万円は事業者（ペイペイだとしたらソフトバンク）に発行手数料として支払われます。電子マネー事業者は利用者数を増やせて個人情報を入手でき、しかも手数料まで貰えるのです。せっかく国から物価高騰対策として国民一人3000円という規模感で届いた交付金なのに…。

この件も含めた議会報告会を2月21日㈯午後3時半～東羽衣公民館において開催いたします。できましたら事前にお申込みいただけたら資料準備の都合上とても助かります。皆様のご参加をお待ちしております。