超々高齢化の高石市

高石市ご出身の川北先生を囲んで

今日は高石市在宅医療・介護連会推進事業の講演会「超々高齢期を迎える高石に備えるために、人口・世帯構成の推移から考える」に参加。IIHOUE代表の川北秀人氏が高石市の現状を数値で説明し、分かりやすくお話下さいました。

住民の７％が65歳以上の社会を「高齢化社会」と言い、実は日本では既に1970年で7.1％だった、とのこと。14％以上で「高齢社会」。21％以上で「超高齢社会」。高石市は2020年に28.5％となっており「超々高齢社会」です。

国全体では家族人数の減少も大問題。2020年の国勢調査では独居世帯は全世帯の38.1％で世帯構成のトップでした。今までは家族が果たしてきた役割を地域が担う必要がある、ということで、「地域と行政と医療と福祉が連携し、全力で介護予防に取り組まないと大変なことになる」と川北先生。しかし！肝心な高石市の職員数は2005年には422人いたのに2020年には277人に減少。職員一人当たりの業務は147％(!)増。職員1人あたり200人の住民を担当（全国平均は148人）と、前政権の職員削減に偏った施策の弊害が押し寄せています。

そこで地域の出番です。…でも地域も大変。目的別の団体を数多く作るのではなく組織の棚卸を行い、それぞれの団体の活動を重ねる、間引く、などして横断的な活動に変化させていくことが大切とお話下さいました。「団体ごとの行事」ではなく「地域のための機能・役割」を果たす、いわゆる「小規模多機能自治」の推進です。「3つの～てみる（きめてみる・やってみる・やりなおしてみる）を大切に」ということで、全国で270を超える市町村が既に実践しておられるそうです。ちょっと自慢すると(^^ゞ 、私は2018年9月議会、2020年3月議会、6月議会と3回にわたり小規模多機能自治について高石市での導入を提案しています。前市長からは全く良いお返事は頂けませんでしたが、今日は畑中市長もご参加になっており、川北先生ともお話がはずんでおられました。大いに期待したいと思います。

先進市である島根県雲南市も栃木県南砺市も企画を所管する部署に地域作り担当を設置し、財政当局と二人三脚で進めていて効果も上がっている、とのこと。まずは福祉の充実が高石市の一番の仕事、というお話に大きく頷きました。地方自治法第1条には「住民の福祉の増進を図る」ことが地方自治体の役割、と明記されています。高齢者も子どもも支援が必要な方々も、誰もが安心して暮らせるまちづくりこそが行政の一丁目一番地であることを今日は改めて認識しました。

次の議会に向けて10月はフォーラム参加、視察、講演会など多様な勉強をさせて頂きました。今そして未来の高石市に必要なことは何か。優先順位をつけて財政面にも目を配りながら議員の立場でしっかりと見極めていきます。