質問①個人情報保護の観点から

4年の任期を締めくくる議会が終わりました。

最後の一般質問の通告は「阪口市政の20年を問う」というタイトルにしました（動画はこちらの6：01:12～をご覧ください）。

まずは個人情報保護の観点から。平成23(2011)年に議員になってすぐスマートウェルネス計画なるものが策定され実行されたことについて。これは40歳以上の国保加入者全員の情報(住所(小学校区)、生年月、性別、医療レセプト、介護レセプト、介護認定、特定健診、特定保健指導の各データ）を本人同意なく「連結不可能匿名化」して健康コンサル企業に流す、というものでした。連結不可能、とは言うものの「モザイクアプローチ」すなわち他の情報源からの情報を合わせると本人が類推できるものとの指摘もあり、極めて不適切な個人情報の取扱いだ、と当時から強く反対してきたものです（こちらとかこちら）。

それが今に至るまで続いており、さらに平成28(2016)年からは国保だけではなく後期高齢者医療保険加入者全員の情報までもが加わりました。

しかも、情報を渡すだけに留まらず分析費用として多額の委託料を高石市から支払っているのです。

質問の冒頭で「この11年間で総額いくらの委託料を支払ったのか」と聞くとなんと「2億8,273万3,226円」とのこと。しかも支払先は㈱つくばウェルネスリサーチ(TWR)とタニタヘルスリンクの2社です。この支出は必要なかったと思います。コンサルに分析委託しなくても高石市の国保データベースで十分に対応できているからです。

同じ個人情報保護の観点から、先日NHKニュースでも取り上げられた60歳以上の高石市民全員、約19,000人分の住所、氏名、性別、生年月日の住基情報を警察に閲覧・記録を許可していた問題も取り上げました(こちら)。市としては市民の個人情報を守る立場なんだから、既遂の事件捜査への協力にとどめるべきで、将来の犯罪捜査分までの対応は不適切だったのではないか、と指摘。しかも警察からの申し出を慎重に検討した、と答弁しながら「議事録の残る会議では検討していない」とのこと。

やはり阪口市長の個人情報保護に対する考え方が甘いのでは、と思わざるを得ませんでした。個人情報保護法の改正により、個人情報の「利活用」が推奨される方向に進んでいます。市が市民の情報を「守る」姿勢を持って欲しい、と強く願います。利活用を希望しない市民の情報は、例え匿名化していても使わないで頂きたい。私の情報は私のもの、ですから。