水道民営化について
昨日は「大阪の水道の広域化・民営化を考える」というオンライン勉強会を世話人として企画・運営し、38名の参加者と共に勉強しました。東京から尾林弁護士に講師としてお話頂きましたが、大変興味深い内容でした。水の供給責任の根拠は憲法第25条第2項による、と冒頭に。ふむふむ、と納得。
大阪では、10月1日に報道された通り、大阪市が「来年4月から16年間で1,800㎞の水道管老朽更新を3,750億円で民間委託する」と準備を進め、応募事業者と意見交換をしてきたものの結局「これでは採算が取れない」と辞退されてしまった、という結果になりました。つまり、もっと委託料を上げるか、工事の条件を下げるしかないということです。
でも、本当に深刻なのは16年間も管路更新を民間に任せると、今まで培ってきた「公」の水道技術が途絶えてしまうことです。これを取り戻すことは簡単ではありません。
水はインフラの中でも最重要。水がなければ生きていけません。「水」を営利目的の企業に任せて良いとは思えません。実際にパリでは25年間の水道民営化の時期に様々な問題が起こり、すったもんだの末、2010年に再公営化しています。ロンドンでもwe own it(私達こそ所有者だ)ということで水道の再公営化の機運が高まっています(昨日の勉強会より)。
大阪の水道は今すぐに民営化すると決まっている訳ではありませんが、広域化の問題は目前に迫っており、高石市も令和6年度から水道事業を大阪水道企業団に統合する方向で進んでいます。様々な動きを注意深く見ていくと共に、水道に関しての世界的な情勢、水道法やPFI法などの法律、日本国内の状況などについて勉強を重ねていきます。