広域水道議会

「広域水道」は正式には「大阪広域水道企業団」と言って、2011年に府営水道を引き継ぎ、府内一水道をめざす企業団として発足。私は今回の改選で高石市議会から派遣され、この企業団の議員を務めています。今日で4回目の会議でした。大阪市を除く府内42市町村から構成されていますが、なぜか議員は31市町村からの33名です(堺市が“政令市枠”で3名)。

今日の議会では、この議員定数についてを質問しました。これから府内の水道事業は、この「大阪広域水道企業団」に統合されていきます。既に9市町村が統合されています。でも規約で「議員は33名」と決まっているため、事業統合されているのに議席がない、という町村も出てきています。そうなると、地域の水道について議員としてチェックする場がない、ということになります。今日、質問に立った4人の議員は、全員そのことを指摘しました。しかし「議員定数は増やすのは時代にそぐわない」「全体最適をめざす役割を」との永藤企業長の答弁でしたので、残念ながら全ての市町村には議席の無い状況が続きそうです。

来年度は高石市は議席がなくなります

今日は他にも、災害対応について質疑しました。村野浄水場に水を送る磯島取水場が洪水ハザードマップで5㍍浸水する、とされていることについて訊くと「抜本的な対策は困難」との答弁。また、津波の遡上について聞くと「京都大学の研究室のシミュレーションでは、(塩水は下に潜るので)取水には影響はない、との結果が出ている」とのこと。そんなにキレイに分離して津波が遡上するとは思えないのですが・・・。さらに、水道管の耐震化率は今年度末でも34.2%とのこと。総合的に考えると、高石市には信太山浄水場が2次水源として必要不可欠だとの思いを強くしました。自己水源を存続するか否かは企業団は指示などせず各市町村が判断する、との答弁も得ました。なお、南海トラフ地震についての単独のBCPはない、とのことでしたので、災害別の策定を求めました。さらには今後全ての市町村の水道事業を統合し職員も移管するのに、定員管理計画も策定していない、とのことでしたので、こちらも策定を求めました。

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