青少年健全育成市民大会

子ども7人に1人が等価可処分所得122万円以下の家庭で暮らす貧困状態、だそうです

今日はアプラ小ホールで開催された青少年健全育成市民大会に出席。てっきり1時半開始だと思って1時過ぎに議会事務局で何気なく「今日は1時半からですよね?」と言うと「1時からですよ!」と言われ大慌て。到着すると議長挨拶の途中でした(^^;)

さて、様々なご挨拶に続き、大阪府教育委員会チーフソーシャルワーカーであり、高石市のいじめ防止対策推進委員でもある大松美輪さんによる講演が始まりました。

子ども支援を進めるための関係機関連携について。これは本当に大切です。表面化している不登校・いじめなどの問題には潜在的で見えにくい根底の問題がある。子ども自身の問題もあるが、虐待などの大人の不適切な関わり、家庭の貧困、保護者の精神的不安定さなど子どもを取り巻く環境の問題も大きい。

2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が出来、翌年には大綱がまとめられた。また、2017年には学校教育法施行規則が一部改正され、それに基づき学校現場では外部支援員とされてきた心理専門職や福祉専門職が職員の一員として児童と関わることができるようになった(施行規則第65条の3に「スクールソーシャルワーカー(SSW)は、小学校における児童の福祉に関する支援に従事する」という文言が新設)。様々な機関の連携により問題を抱える子どもや保護者を支援することがますます重要になってきている、とのお話しでした。

市役所に戻り、講演だけでは理解しきれなかった部分を教育委員会に尋ねました。それによると高石市では、大阪府教育委員会からの派遣方式でSSWを活用しており、府費だけではまかなえない部分は市費で補っている、とのことでした。市でも力を入れて取組んでいることが分かり安心しました。今後、需要が増えることが予想されるSSWの活用。子どもの生きづらさが少しでも解消し、自己肯定感を育めるような高石市の教育を期待しています。

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