先週木曜日から6月議会が始まっています。金曜日までに福祉土木委員会と予算委員会が終了し、明日は代表者会議・議会運営委員会から始まります。会期は18日までとなっています。
予算委員会では、平成26年度の補正予算に「スマートウェルネスシティ（SWC）」関連として「健康ポイント導入に際しての東京出張2人2回分13万円の旅費」が計上されていたので、中身について質問しました。
当初予算で９０万円以上の旅費を計上していたのに6月現在で不足しているのか、と訊くと「現時点で不足しているということではなく、新たな内容として健康ポイントが出てきたので、計上する」という答えが返って来ました。私が情報公開請求で入手した資料を基に作った一覧表では、平成22年10月からSWC関連の出張が始まっており、昨年12月までに延べ92人の職員が東京や新潟や岐阜などにほぼ毎月出張に行っています。市長も「首長会議」というものに今までに何度か出張しています。
またSWC計画の中枢を担う「つくばウェルネスリサーチ（TWR）株式会社」には、良くわからない（と私には映る）名目で、累計1800万円以上の高石市民の税金がつぎ込まれています。が、その割には成果が見えません。
水道水を流している「せせらぎ」も、この計画の一環です。あのせせらぎを流すことで市民が健康になる、という触れ込みです。でも、せせらぎだけで5000万円の税金が使われているのです。それに水道代などがさらに掛かります。
また私が一番問題だと主張している「健康クラウド」も、このTWR株式会社に高石市民（国保および協会けんぽ加入者）の健康情報をせっせと送信し、しかも今年からはクラウド使用料572万4000円も支払うことになっています。
もうこのような無駄な計画には決別し、これ以上TWRの言うがままにお金をつぎ込むのはやめてもらいたい。株式会社に頼るのではなく高石市独自の健康施策を行うように強く求め、今回の13万円を削った修正動議をクリア高石として提出しましたが、委員会では賛成少数で否決されてしまいました。本当に残念です。
明日か明後日には議案審議が本会議場で行われ、一般質問も始まると思います。現時点では確定的なことは申し上げられないのですが、もしお時間のある方は議会事務局にお問い合わせの上、議場での審議や一般質問の傍聴にお越しいただけますように宜しくお願い致します！
SWC計画は、根拠がわかりません。
私など、特殊な病気をかかえているので、特定しやすいと思います。
せせらぎにしろ、SWCからのデータのフィードバックにしろ、健康改善につながるとは思えません。市民の健康促進を考えるのは大事なことですが、市税と個人データを差し上げてまでしがみつく理由もわかりません。わからない中に個人の情報を任せるのはとても恐ろしいことで、どうにか撤回してもらえないかと願っています。
すまぁと様
仰る通り、費用対効果やリスク対ベネフィットが明らかにされない中での、これ以上のSWC計画への市税の投入や一株式会社への市民の個人情報の提供は控えるべきだと強く思いますし、議会でも何度も発言するのですが、行政には伝わらず残念です。
いくらでも他の方法で健康施策は行えるはずなのに、と歯がゆい思いです。
せせらぎですが日によっては水の腐った異様な匂いがしますね。
こんな中を歩かせるのですか？
遮光もなく白身な地面で路面や水面からの反射光も酷い。
健康に気遣う人間なら間違いなく避けて通ります。
・・・なるほど。
市長は市民に（不）健康になってもらいたい。
そういう趣旨でせせらぎを造ったんですね。
市民対象の健康診断を充実させた方が余程健康効果と健保料削減に繋がると思います。
不健康の元の腐った水流しに年間100万捨て去る位なら余程効果的でしょう。
その健康診断で前々から思っているのですが、乳幼児健診を中卒位まで拡充できませんか？
先日も子どもを餓死させる事件がありました。
虐待調査名目だと虐待を行う親は拒否しますが、
健康診断で医師や保健婦、看護婦に検診と虐待及びイジメの有無を検診させます。
体の瑕と発育状態、目の色(生気)だけでも垣間見えるでしょう。
結果、検診を受けない親と受けて虐待等の可能性のある親が洗い出せます。
そこに重点的に保健婦等の派遣が行えるかなと。
名目は検診ですが実質は虐待等の有無の確認としての拡充です。
小さな防波堤にはなると思うのですが・・・。
一市民様
せせらぎの異様なにおいについては気づきませんでした。また気を付けておきます。
乳幼児健診を中卒まで拡充してほしい、という思いは私も同じです。継続して訴えていきたいと思います。また、検診での虐待の発見も重要な要素だと思います。そのような観点で検診に取り組んでいるのかについても確認していきたいと思います。
児童虐待防止法の5条
第五条 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
義務とするなら非常に職務にストレスを与えるとは思いますがこれらの職の方は防波堤でもあることを心の角に常に置いてほしいと思います。
あと、告知が薄いのか忘れがちなのは第六条
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
通報が間違っていても罪にはあたりません。
乱用するように仕向けると監視社会になりますが、一方で怖れずに通報する勇気を持つ事が虐待を無くす一歩ですね。
一市民様
虐待を受けている子ども、そして虐待している保護者、共になんとか救いの手が届くようになってほしい、と願います。自分に出来ることを考えながら取り組んでいきたいです。