マイナンバー学習会

8月1日に堺市役所市議会第1会議室で行われた、都市政治研究所主催の「マイナンバー学習会」に参加しました。 共通番号（マイナンバー）制導入法は今年の5月24日に国会で成立してしまっていて、２０１６（平成２８）年１月からの利用開始が決まっています。個人に１２ケタの番号が割り振られ、その番号により個人の情報が一元管理される制度です。 これは４０年以上前から「国民総背番号制」として導入が検討されては頓挫してきたものです。マイナンバーに先駆けて住民基本台帳カード（住基カード）というものが平成１５年から導入されていましたが、実施主体を自治体とする「自治事務」であったことも影響し住基ネットに接続しない自治体（東京都国立市や福島県矢祭町）が出ました。また国民のカード取得率は現在でも５％前後と大変低く政府の思惑通りには活用されませんでした。 そこで今回は「法定受託事務」として国が主導で自治体に事務をさせる方法での導入となり、建前では「カードの取得は申請制」だが実質は「カードがなければあれも出来ない、これも出来ない」という状況を作り出し半強制的にカード取得をさせるとも言われています。 国会での質疑では「システム整備には２千億から３千億必要」という答弁がなされており、その費用対効果については明確にはされていません。 また、共通番号システムがすでに導入されている米国では３年間で１億件以上・負債を押し付けられるなどして５千億円以上の成りすまし犯罪が起こり、人口が約５千万人の韓国で４年間で延べ１億２千万人が情報漏えい被害に遭ったことも国会での質問で明らかになっています。それをうけ各国では見直しも始まっており、現に米国では昨年国防総省が共通番号から離脱しています。 今後は高石市においての工程の公表を求めると共に、危惧される情報漏えいなどへの対応をチェックしていかなければならないと考えています。それにしても、この制度は誰にとってのメリットを重要視したものなのか、という点について疑問を感じざるを得ません。