マイナンバー学習会

8月1日に堺市役所市議会第1会議室で行われた、都市政治研究所主催の「マイナンバー学習会」に参加しました。

共通番号(マイナンバー)制導入法は今年の5月24日に国会で成立してしまっていて、2016(平成28)年1月からの利用開始が決まっています。個人に12ケタの番号が割り振られ、その番号により個人の情報が一元管理される制度です。

これは40年以上前から「国民総背番号制」として導入が検討されては頓挫してきたものです。マイナンバーに先駆けて住民基本台帳カード(住基カード)というものが平成15年から導入されていましたが、実施主体を自治体とする「自治事務」であったことも影響し住基ネットに接続しない自治体(東京都国立市や福島県矢祭町)が出ました。また国民のカード取得率は現在でも5%前後と大変低く政府の思惑通りには活用されませんでした。

そこで今回は「法定受託事務」として国が主導で自治体に事務をさせる方法での導入となり、建前では「カードの取得は申請制」だが実質は「カードがなければあれも出来ない、これも出来ない」という状況を作り出し半強制的にカード取得をさせるとも言われています。

国会での質疑では「システム整備には2千億から3千億必要」という答弁がなされており、その費用対効果については明確にはされていません。

また、共通番号システムがすでに導入されている米国では3年間で1億件以上・負債を押し付けられるなどして5千億円以上の成りすまし犯罪が起こり、人口が約5千万人の韓国で4年間で延べ1億2千万人が情報漏えい被害に遭ったことも国会での質問で明らかになっています。それをうけ各国では見直しも始まっており、現に米国では昨年国防総省が共通番号から離脱しています。

今後は高石市においての工程の公表を求めると共に、危惧される情報漏えいなどへの対応をチェックしていかなければならないと考えています。それにしても、この制度は誰にとってのメリットを重要視したものなのか、という点について疑問を感じざるを得ません。

2 Comments to "マイナンバー学習会"

  1. すまぁと's Gravatar すまぁと
    2013年8月9日 - 4:57 AM | Permalink

    私の知人がアメリカでグリーンカードを取得し、会社も経営していましたが、10年前に帰国しました。先日、会った時、アメリカはマイナンバー制度があるから、養育費や負債など、どこに行っても差し押さえできるのよ、と言っていましたが、それは、裁判が普通に出来て、相手が企業でも国でも、個人の権利が守られるように出来てるからだろうな、日本はまだまだだろうな、と思っていたのですが、アメリカでもそのような事態なのですね。存じませんでした。日本のように、何かあっても、まぁいいか仕方ない、と表に出せない国民性には、非常に危険だと感じます。また、社会的な受け皿は整っているのでしょうか。すぐに相談できる機関、個人の権利が脅かされないよう監視する機関、脅かされた場合、相手が行政でも国でも動いてくれる所、悪用された場合の処罰など…。ネット社会と言われても、社会的に弱い立場や未青年だったりした場合、守ってくれるのでしょうか。一般市民でも一度決まったことに対して声を上げにくいのが現状ではないかと思います。健幸クラウドといい、個人情報は企業の利益のためにあるものではなく、守られるべきものではないかと思っており、とても恐ろしく感じています。

Leave a Reply