予算委員会2日目

一昨日16日は予算委員会2日目でした。

市からの予算の概要の説明が終わり、委員長が「説明が終わりました。ご質問のある方の順次挙手を願います。」という言葉が終わったとたんに「はいっ!」と手を挙げ、質問しました。

実は、トップバッターで質問するかどうかすごく悩んでました。何もかも初めての中なので、一通り他の委員の質疑を聞いてからにしようか、とも考えていたのですが、思い切って最初に手を挙げることにしました。

まず、15日の朝日新聞に掲載された阪口市長に対するインタビュー記事の中から数件質問しました。

見出しにもなっていた、自主防災組織の結成を100%にする、という件について尋ねたところ、自主防災組織というのは自治会単位での結成になっているそうです。自治会に入っていない市民に対してはどのように対処するのでしょうか、と質問しました。自治会の加入率は74,9%とのこと。市民を6万人とすると、1万5千人余りの人が加入していないことになります。自主防災組織はその目的から考えても、自治会単位ではなく住民をすべて網羅するような形態で組織されなければならないのでは、と思いました。

また、東北地方の震災を教訓としてどのような対応をしているか、も質問しました。津波ハザードマップについて尋ねると、最新のものが平成16年度版、という答えでしたので、一刻も早く新しい版を作って市民に配ってくださるよう要望しました。また、児童・生徒が学校にいる間に地震が来た時の対応についてどのようになっているか、と質問すると「現在、校長会でマニュアルの作成をしていて、1学期中には作成する」というお答えでした。高石市内では集団下校の訓練をしている学校と、全くしていない学校があります。ぜひ、すべての学校での集団下校の訓練をしてほしい、とも要望しました。

さらに、放射線測定機について伺いました。高石市から一番近い、福井県の高浜原発は100キロ強の距離しかありません。現在、3機が運転中です。何か起こってから測定器を購入するのでは間に合わないので、現在の高石市の所有数と今後の購入予定を教えてほしい、というと、把握していない、とのお答えでした。後から学校関係の施設には一台もない、ということが判明しました。消防関係には備える義務があるそうですが、高石市として何台所有しているのかは不明、ということでした。このような状態では、原発関係の事故が起こった際に、市民を守るために放射線量を測定することもできないということです。もう少し危機感を持って対応していただきたいと思いました。

その他にも色々質問したのですが、中でも驚いたのは幼稚園の耐震化についてと中学校の給食の導入についての経緯です。

平成21年秋に幼稚園・保育所の耐震1次診断の結果が公表されています。それによると、IS値0,8未満で危険とされている幼稚園の園舎が6棟もある、ということでした。しかも、平成22年、23年のそれぞれの予算案策定の時期に、教育委員会は幼稚園耐震2次診断を認めるよう事業計画を出されていた(と私には理解できた※)にも関わらず、平成23年度予算については市長査定でC(=実施の予定なし)とされてしまっていたのです。

※情報公開請求によって手に入れた資料には、幼稚園の耐震二次診断の予算について「平成21年11月26日に提出」と日付も入っている文書がありました。当然、この予算要求書は提出されたものと理解していたら、今回の予算委員会の席上で「提出はしていません」というお答えが・・・。「提出、ってかいてありますけど・・・。」と私が申し上げると「書いてありますが、提出しなかったんです。」というお答え。結論としては、本来なら「提出しなかった」旨の文書があるべきところ、その文書がない。しかし、提出はしなかった。ということらしいです。でも教育委員会の中で、二次診断が必要、と判断していたのは事実です。

この件で暫く議会が止まったのですが、先日の調停の件と言い、この件と言い、高石市役所全体の書類に関する意識がとても低いのか、と思わざるを得ない状況に危機感を覚えます。

中学校給食については、また項を改めて書きます。

5 Comments to "予算委員会2日目"

  1. 利どん's Gravatar 利どん
    2011年6月19日 - 8:47 AM | Permalink

    ちなみに、取幼から認定こども園へ移管するにあたって、第2回高石市立取石幼稚園・保育所の認定こども園への移行に係わる事業者選考委員会
    の8ページ目に
    清高幼稚園を民営化した際の条件は全部で16項目と記載があるのでしが、いまだに清高幼稚園の移行内容の原本を公開してください。と言っても『どこに有るかわからない』と教育委員会は答えられます。

  2. 利どん's Gravatar 利どん
    2011年6月20日 - 8:38 AM | Permalink

    ご返答ありがとうございます。
    本来なら10年間は資料をキチンと管理しなければならないと教育委員会次長が言ってるのですが、
    聞いて見せて下さいと言っても『どこかに有るんです。』とか、そんなんばかりです。
    書類の管理は、ずさん過ぎます。
    公開請求のこと、お願い致します。

  3. 堀河 和夫's Gravatar 堀河 和夫
    2011年6月21日 - 5:29 AM | Permalink

    自主防災組織を100%というのは、言いながら達成する気がない、いわばアドバルーンのようなものです。行政は各自治会に自主防災組織を作れ作れと盛んに働きかけますが、ひな形の会則や組織図,任務分担表などをいただくのみで、具体的な指導もなく、実態はなんとなくそういう名前の組織が出来ましたね…。という感じのものです。予算の面でも設立時に一時金500所帯を超える防災組織で7万円が1回のみで、毎年の活動費用に対する補助金はありません。つまり、実態は自治会員から集めた自治会費で運営しなさいということです。口は出すけど金は出さない典型です。このような形でほとんど活動が出来ない(備品の購入すらできない)自主防災会に頼る形で高石市役所は防災計画を立てたかのように勘違いしています。市長は100%という数字が大好きな人ですが、この実態の自主防災組織100%に何の意味があるのでしょうか?最初から各自治会に丸投げの自主防災ですから自治会に加入していない25%の人は当然対象外となります。税金から補助金が支給されて運営されていない組織ですから、会費を納めた人しか対象にはなりません。この形が行政として是か非か公式な見解を聞いてみたいものです。しかし、自治会に加入しない人はそもそも相互扶助を期待していない面もあります。自身も自治会費を払い、各行事に参加し、働いている自治会員と自治会に加入しない人が同じ扱いになればそれは公平とは言えないでしょう。この話は少し奥が深いので、また別途お話します。

Leave a Reply